インテリジェンス機関の必要性は理解できる。しかし、私は この法律を推し進める人々の人権意識 に、決定的な危機感を覚えている。 インテリジェンス機関は必要だと思うが、 人権意識ゼロの政治家達 がスパイ防止法を進めることには反対。 財産権、信教の自由、デュープロセスの意識がない政府による人権侵害が横行することが目に見えている。西側諸国と同じ水準ではない。 良かれと思って作った政策は必ず国民に牙を剥く。… https://t.co/6jBrmXJ5VH — 渡瀬裕哉 (@yuyawatase) December 9, 2025 なぜなら、 『良かれと思って作った政策は必ず国民に牙を剥く』 という警鐘は、すでに 2025年7月の参議院選挙前 に、 現実のものとして目の前で起きた からだ。 【事例】選挙直前の不透明なアカウント凍結：情プラ法の影 私たちはすでに、懸念が現実となった事例を目の当たりにしています。 それは、 2025年7月の参議院選挙 の直前に発生しました。 ご記憶の方も多いと思いますが、選挙戦の終盤、X（旧Twitter）上で 政権に対して批判的な論陣を張っていた、主に右派・保守系の大手アカウント が、まるで示し合わせたかのように 一斉に凍結される という異常事態が起こりました。 証拠なき「言論の封殺」 この凍結で最も問題視されたのは、その**「不透明さ」**です。 アカウントの運営者 は、プラットフォーム側から 凍結の明確な根拠や証拠 （具体的にどの投稿が、どの規約に違反したのか）を 十分に示されないまま 、その言論の場を突然奪われました。 この出来事は、**2025年4月に施行された「情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）」**の存在と、時期があまりにも重なっています。 もちろん、アカウントの凍結は建前上、プラットフォーム企業であるX社の**「利用規約」 に基づいています。しかし、影響力の大きい 政権批判アカウント**だけが、 国民の信を問う最も重要な時期 に狙い撃ちされたように見えたことは、大きな不信感を残しました。 🚨 私たちが抱いた疑念 これは、 情プラ法 に盛り込まれた**「第三者からの削除要請」 の仕組みが、政府やその意向を受けた機関によって 間接的に悪用されたのではないか？** という強い...
メディアではなくSNSから警戒してる内容でてる。 クルド人問題を考えたら日本政府は国民を守るための縛り、制約を作って行動してるのかな？ 現法律でもクルド人に有利に働く状態だったらしいし。 そして上に立つ者は相手の国の理解をして国柄、気質、風土、風習、慣習、宗教を踏まえて県へとむかい入れるのかな？ 日本人が被害者になった場合の最悪の状況はどう対処するとかまで考えてるのかな？ こんなニュースを見た。 国際協力機構（JICA）は国内4市をアフリカ諸国の 「ホームタウン」に認定した。 日本とアフリカを双方向に行き来する「人材環流」 を見据え、交流を拡大するとしている。 山形県長井市がタンザニア、 千葉県木更津市がナイジェリア、 新潟県三条市がガーナ、… — 内田博史 (@HIROSH_UCHIDA) August 25, 2025