インテリジェンス機関は必要だと思うが、
— 渡瀬裕哉 (@yuyawatase) December 9, 2025
人権意識ゼロの政治家達
がスパイ防止法を進めることには反対。
財産権、信教の自由、デュープロセスの意識がない政府による人権侵害が横行することが目に見えている。西側諸国と同じ水準ではない。
良かれと思って作った政策は必ず国民に牙を剥く。… https://t.co/6jBrmXJ5VH
なぜなら、『良かれと思って作った政策は必ず国民に牙を剥く』という警鐘は、すでに2025年7月の参議院選挙前に、現実のものとして目の前で起きたからだ。
【事例】選挙直前の不透明なアカウント凍結：情プラ法の影
私たちはすでに、懸念が現実となった事例を目の当たりにしています。
それは、2025年7月の参議院選挙の直前に発生しました。
ご記憶の方も多いと思いますが、選挙戦の終盤、X（旧Twitter）上で政権に対して批判的な論陣を張っていた、主に右派・保守系の大手アカウントが、まるで示し合わせたかのように一斉に凍結されるという異常事態が起こりました。
証拠なき「言論の封殺」
この凍結で最も問題視されたのは、その**「不透明さ」**です。
アカウントの運営者は、プラットフォーム側から凍結の明確な根拠や証拠（具体的にどの投稿が、どの規約に違反したのか）を十分に示されないまま、その言論の場を突然奪われました。
この出来事は、**2025年4月に施行された「情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）」**の存在と、時期があまりにも重なっています。
もちろん、アカウントの凍結は建前上、プラットフォーム企業であるX社の**「利用規約」に基づいています。しかし、影響力の大きい政権批判アカウント**だけが、国民の信を問う最も重要な時期に狙い撃ちされたように見えたことは、大きな不信感を残しました。
🚨 私たちが抱いた疑念
これは、情プラ法に盛り込まれた**「第三者からの削除要請」の仕組みが、政府やその意向を受けた機関によって間接的に悪用されたのではないか？** という強い疑念を生じさせました。
事実か憶測かは別として、証拠も根拠も明らかにされないまま、特定の言論だけが封じられるという「言論統制」の最も危険な側面が、この参院選で私たち自身の目の前で、すでに現実として起きてしまったのです。
この前例がある限り、「スパイ防止法」のような、より強力な権限を政府に与える法律が施行された場合、この不透明で危険なやり方が、さらに広く、そして大胆に使われることは想像に難くありません。
【分析】強力な法制度が「国民に牙を剥く」メカニズム
参院選で起きた一連のアカウント凍結が示しているのは、まさに渡瀬氏が警告する**「良かれと思って作った政策が国民に牙を剥く」**という、そのメカニズムそのものです。
私たちが最も懸念すべきは、その**「不透明なプロセス」**にあります。
1. 証拠を開示しないプロセス
情プラ法が前提とする「情報流通プラットフォーム」に対する対処の仕組みでは、アカウントの凍結やコンテンツの削除が、外部からの要請に基づいて、証拠や詳細な理由が一般に開示されないまま行われる余地があります。
本来であれば、言論を封殺する行為には、司法や行政による厳格なチェックと、開示可能な明確な証拠が必須です。しかし、プラットフォームの**「利用規約違反」**という名の下で実行される場合、そのプロセスは極めて不透明になりがちです。
2. 「特定の言論」を標的にする危険性
この不透明なプロセスが、より強力な権限を持つスパイ防止法のような法律と結びついた場合、その危険性は飛躍的に高まります。
現在の情プラ法で、政権批判という「特定の言論」が狙い撃ちにされたように、
将来のスパイ防止法では、政府の意向に反する批判的な情報が「スパイ行為」「機密漏洩」といったより重いレッテルを貼られ、証拠の開示なく封殺される可能性があります。
私たちが求めているのは、**「公正で透明な手続き（デュープロセス）」です。しかし、人権意識に乏しい政治家や官僚が、「国家の安全」**という大義名分のもと、この不透明な仕組みを駆使し、批判者を黙らせる道具として悪用することが、目に見えているのです。
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