はにわだるま ー 時事変

　財務省解体デモでアレな人達がデモをしてましたー的なYouTuberとかの発信を見たけれど、基本的にデモをするって日本では思想が強いひとが先陣切ってやってることじゃなかった？ 　右も左も思想がつよすぎてだいたい生活に不満がない人らにとって、そのアクションは分からない、考えようもない、暇がない的な層は一歩引いてしまうというのが基本でない？  　そんな中でも一般層も今回でいくと税金に苦しんでいるからデモに参加していると不満を行動に移しだした人達もいるってことでは？　大阪でも福岡でも勃発していると・・・。　代表としてでてくるのはそりゃ先陣切った人が顔出ししだしそうではと考えたり？ 　ここでいけば政治発信系してる人は、生活に困って参加しだした人達を思想につよく結びつかないように傾倒しないよう上手に政治に関心ができたなら選挙に関わるように目を向けさせて欲しいよね。　 　デモというアクションも起こしたけど財務省も悪いがそれの言いなりになっている政治家に働きかけや今でいけば減税を訴える政治家に投票させるとかのアドバイスをやんわりしてあげたほうがアレ？ 　デモしてて連帯意識や仲間意識が生まれてその場の雰囲気で話をきいて政党推しとかにならないように一旦、家に持ち帰って政党ごとのマニフェストだったりを目を通す時間を作るとか諸々できそうなことはある？　でも面倒くさいか・・・知らんけど。　 　その態度はレイド、FPS、格ゲーでの其れや古参Linux勢のそれとかと似たようなものかな？ 　  　本来なら自由民権運動をすることは良いはずだけど、ただ下地がない、強烈な左右の思想運動化がビジネスとして闊歩していることが先に来がち。と思ったりするけどどうかな？       人気ブログランキング  

Geminiくんに任せてみた。 　日本の税制、特に国税庁の富裕層に対する調査は、時に国民の言論の自由を脅かす可能性がある。本稿では、財務省と国税庁の関係性に着目し、富裕層が抱える冤罪による脱税容疑のリスクと、それが社会構造に与える影響について考察する。     組織図から見える構造的な問題 　日本の税務行政は、財務省の下に国税庁が位置するピラミッド構造となっている。国税庁は、税務調査や徴収を行う機関であり、富裕層に対する調査もその一環である。しかし、この構造には問題点も指摘されている。 権力の集中: 財務省が国税庁を統括する構造は、税務行政における権力の集中を生みやすい。 チェック機能の欠如: 国税庁の調査に対するチェック機能が十分に働かない可能性がある。 恣意的な運用: 恣意的な税務調査が行われるリスクがある。 富裕層への圧力と言論の自由 　このような構造の下で、富裕層は常に脱税容疑で調査されるリスクを抱えている。特に、政府や税務当局にとって都合の悪い発言や活動を行う富裕層は、ターゲットにされやすい。 冤罪のリスク: 実際には脱税行為を行っていなくても、冤罪で脱税容疑をかけられる可能性がある。 言論の自由の制限: 調査を恐れて自由に意見を表明できなくなる。 社会への影響: 富裕層の萎縮は、社会全体の活力を失わせる可能性がある。 社会構造への影響 富裕層への圧力は、社会構造にも大きな影響を与える。 格差の拡大: 富裕層が萎縮することで、経済格差が拡大する可能性がある。 不信感の増大: 税務行政に対する国民の不信感が増大する。 民主主義の危機: 言論の自由が制限されることで、民主主義が危機に瀕する。 結論 　日本の税制と富裕層に対する調査は、国民の言論の自由を脅かす可能性がある。このような状況は、社会構造に深刻な問題を引き起こす。税務行政の透明性を高め、国民の権利を守るための制度改革が急務である。 読者への問いかけ あなたは、現在の税務行政にどのような問題点があると思いますか？ 言論の自由を守るために、どのようなことができるでしょうか？   人気ブログランキング

　維新は国民よりも万博のためにメンツを選ぶ？　ディールとして103万円の壁やら社会保険税を盾にすればいいのに其れを行わず増税のきっかけになる高校授業料無償化で自民・公明と手を組んで国民の敵になるようです。   　連立組んだ後は社会保険税の詳しい明記がなされてないようなのであとから幾らでもごまかす気？　自公に財務省に騙されたー？被害者ポジ ムーブ？   【自公維｢電撃合意｣に走らせた党内事情と万博予算】 渦中の4党が"天秤"に載せたものは何だったか #東洋経済オンライン https://t.co/PJsjCVAXpo — 東洋経済オンライン (@Toyokeizai) February 22, 2025   　 人気ブログランキング  

  　SNS、Xで見かけて存在は知ってたけどテレビ、テレ東が公平、中立的にニュースとして流してくれましたね。　テレビはナゼ遅いのか、政府にたいして忖度しているのか？起きている事柄に対して淡々と事実を流してくれないという状況があるわけで　 　これで政府はよくSNSを規制しなきゃならん。と言うのだろうか。　情報操作をしているのはマスコミではないのか？となるけれど政府は注意もしないし、それとも政府が報道させないように圧力をかけているのか？ 仕事ができるテレビ東京   人気ブログランキング

  なるほどなあ。やはり農水省が諸悪の根源すぎてクソ。 農水省の「コメ不足」説明は「ウソ」ばかり！　買い占めや転売のせいではないという重大な指摘(デイリー新潮) #Yahooニュース https://t.co/iNtVKZCI1p — 渡瀬裕哉 (@yuyawatase) February 19, 2025     農水省の統計問題。 ---- 大規模米農家です。ずっと言ってるのは、農水省公表値、上振れすぎてて本当にお米が足りない説。 そもそも農水省統計部公表の24年度収穫量679万トンという数値を、メディア含めてなんでみんな正しいと思ってる... #Yahooニュースのコメント https://t.co/VeyrcWCqVf — 渡瀬裕哉 (@yuyawatase) February 19, 2025   　これでいくと農水省は責任転嫁中？　てか国民が政治に関心がなく鼻クソほじってるとどの省庁も天下り（汚職）やら利権を優先して国民生活をないがしろにしてる感じか？　メディア、マスコミも取材力が足りてないのか伏せてるのか...どっちだろね？   追記 農水省と自民党の犠牲者が出ました。 宇都宮の老舗米穀卸売業者、自己破産申請へ　「令和の米騒動」影響 | 毎日新聞 https://t.co/ObjLoIUNzD — 小倉健一(小倉パン／イトモス研究所) (@ogurapunk) February 20, 2025     人気ブログランキング

   200万円以上から富裕層とはこおいう事ね！　自民党のだす案は、相も変わらず最悪だね。　いま複雑な税制も問題なのにさらに細分化してて国民、役所の仕事を増やしてるだけデジタル云々よりも多すぎる税制といらない規制、金が無いといってるなら省庁を減らしていくべきなのに逆に無駄な仕事を増やしたりしてるという無能なムーブ。　     【速報】政府・自民党は所得税の課税最低ライン「１０３万円の壁」について、年収２００万円以下なら１５０万円程度に引き上げる方向で調整に入った https://t.co/yBm11czJEr — 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) February 17, 2025    人気ブログランキング

だしって…なんかホッとしないですか？ CV：市ノ瀬加那 @ichinose_1220 #ひとりのよると赤緑 pic.twitter.com/G8IZ3I2dtM — 【公式】東洋水産株式会社（マルちゃん） (@toyosuisan_jp) February 6, 2025   このCMにフェミニストさんが騒いでるようです。 　正直・・・？？？　よく分かりません。 　 　けれどフジテレビの人権侵害には政治家含め誰一人として被害者を助けようとする女性の人権を守ろうとするアクションは起こしてないという事実。        人気ブログランキング

  　米騒動の元々の原因は政府の減反政策と先物ではないか？といわれてて、それに合わせて米を扱っている集荷業者以外の参入 転売ヤー(建設業、外国人)があってというのが今の流れとはなしになってると。　それと大阪万博、ふるさと納税も影響してると言っている。  日本で先物が再開されたことが問題とあったのでGeminiに聞いてみた。       Q、 日本で米の先物を停止した理由と再開した理由は？   A、 日本で米の先物取引が停止された主な理由は、以下の通りです。 1. 政府による価格統制: 戦時中から戦後にかけて、政府は食糧不足を解消するため、米の価格を統制していました。自由な取引を制限し、政府が米の価格を決定する制度が長く続いたため、先物取引が発達する余地がありませんでした。 2. 米の流通制度: 米は、生産者から卸売業者、小売業者を経て消費者に届くという複雑な流通経路をたどります。この流通経路が閉鎖的で、価格形成の透明性が低かったため、先物取引が導入しにくい状況でした。 3. 投機的な取引への懸念: 米は国民生活に不可欠な食糧であり、価格の安定が重要です。先物取引は、価格変動を利用した投機的な取引を招きやすく、米の価格が乱高下する恐れがあるという懸念がありました。 4. 農業団体の反対: 農業団体は、米の価格下落を招く可能性があるとして、先物取引の導入に反対していました。 その後、米の先物取引が再開された主な理由は、以下の通りです。 1. 米の流通自由化: 1990年代以降、米の流通が徐々に自由化され、価格形成の透明性が高まりました。これにより、先物取引を導入する環境が整いました。 2. 価格変動リスクのヘッジ: 米の価格は、天候や需要の変化によって大きく変動します。先物取引を利用することで、生産者や食品加工業者は価格変動リスクをヘッジできるようになりました。 3. 市場の活性化: 先物取引は、米市場の活性化に貢献すると期待されています。価格発見機能が高まり、より効率的な価格形成が促進されると考えられています。 4. 国際的な動向: 欧米諸国では、米の先物取引が活発に行われています。日本も国際的な流れに合わせて、米の先物取引を再開する必要がありました。 2011年8月8日、堂島米会所を起源とする関西商品取引所（...

  石破首相、高校授業料無償化「安定財源の確保など考える必要」 毎日新聞   政治用語を日常会話に翻訳すると、 　 高校授業料無償化 するには 増税 が不可欠ってことだよね？　 どこが無償化か？ただの 税負担 という･･･。　 国会内で誰もツッコミをいれないというココが変だよ日本人ですかね。 　私立にもお金が入るのもおかしな話だし。 　  　 人気ブログランキング