スキップしてメイン コンテンツに移動

令和の米騒動

 

 米騒動の元々の原因は政府の減反政策と先物ではないか?といわれてて、それに合わせて米を扱っている集荷業者以外の参入 転売ヤー(建設業、外国人)があってというのが今の流れとはなしになってると。 それと大阪万博、ふるさと納税も影響してると言っている。

 日本で先物が再開されたことが問題とあったのでGeminiに聞いてみた。

 

 

 

Q、日本で米の先物を停止した理由と再開した理由は?

 A、日本で米の先物取引が停止された主な理由は、以下の通りです。

1. 政府による価格統制:

戦時中から戦後にかけて、政府は食糧不足を解消するため、米の価格を統制していました。自由な取引を制限し、政府が米の価格を決定する制度が長く続いたため、先物取引が発達する余地がありませんでした。

2. 米の流通制度:

米は、生産者から卸売業者、小売業者を経て消費者に届くという複雑な流通経路をたどります。この流通経路が閉鎖的で、価格形成の透明性が低かったため、先物取引が導入しにくい状況でした。

3. 投機的な取引への懸念:

米は国民生活に不可欠な食糧であり、価格の安定が重要です。先物取引は、価格変動を利用した投機的な取引を招きやすく、米の価格が乱高下する恐れがあるという懸念がありました。

4. 農業団体の反対:

農業団体は、米の価格下落を招く可能性があるとして、先物取引の導入に反対していました。

その後、米の先物取引が再開された主な理由は、以下の通りです。

1. 米の流通自由化:

1990年代以降、米の流通が徐々に自由化され、価格形成の透明性が高まりました。これにより、先物取引を導入する環境が整いました。

2. 価格変動リスクのヘッジ:

米の価格は、天候や需要の変化によって大きく変動します。先物取引を利用することで、生産者や食品加工業者は価格変動リスクをヘッジできるようになりました。

3. 市場の活性化:

先物取引は、米市場の活性化に貢献すると期待されています。価格発見機能が高まり、より効率的な価格形成が促進されると考えられています。

4. 国際的な動向:

欧米諸国では、米の先物取引が活発に行われています。日本も国際的な流れに合わせて、米の先物取引を再開する必要がありました。

2011年8月8日、堂島米会所を起源とする関西商品取引所(大阪市)で、72年ぶりにコメの先物取引が再開されました。しかし、取引量は低迷しており、市場の活性化には課題も残されています。

 

 Q、米の先物はいつ再開したの? 

 A、日本で米の先物取引が再開されたのは、2011年8月8日です。

堂島米会所を起源とする関西商品取引所(大阪市)で、72年ぶりにコメの先物取引が再開されました。

 

 これでいくと再開は70年も前のはなしであまり関係があるとはいえない? 


Q、日本は先物取引と減反政策が行われているけど現在、買い占めが起きて供給不足でお米の値段が上がってるけど何か関係はでてる? 

 A、 日本の米市場における先物取引、減反政策、そして現在の買い占めによる供給不足と米価上昇の関連性についてですね。

これらの要素は複雑に絡み合っており、直接的な因果関係を特定するのは難しいですが、いくつかの重要なポイントを指摘できます。

1. 先物取引の影響:

  • 価格発見機能: 先物取引は、将来の米価を予測する上で重要な役割を果たします。市場参加者の思惑が価格に反映されるため、需給バランスの変化をいち早く察知することができます。
  • 価格変動リスクのヘッジ: 生産者や食品加工業者は、先物取引を利用することで価格変動リスクをヘッジできます。しかし、投機的な取引が過熱すると、価格が乱高下する可能性もあります。
  • 買い占めとの関連性: 先物市場で買い占めが行われると、現物市場にも影響が波及し、米価が上昇する可能性があります。しかし、現在の米価上昇が先物取引による買い占めだけが原因であるとは断定できません。

2. 減反政策の影響:

  • 供給量の調整: 減反政策は、米の生産量を調整し、価格の安定を図ることを目的としています。しかし、過剰な減反は供給不足を招き、米価上昇の一因となる可能性があります。
  • 生産者の減少: 減反政策は、米の生産者の減少を招く可能性があります。これにより、将来的な供給量の減少が懸念されます。
  • 買い占めとの関連性: 減反政策によって供給量が減少すると、買い占めが発生しやすくなる可能性があります。しかし、現在の米価上昇が減反政策だけが原因であるとは断定できません。

3. 買い占めの影響:

  • 供給不足: 買い占めは、市場における米の供給量を減少させ、米価を上昇させる要因となります。
  • 消費者の不安: 買い占めは、消費者の間に米不足に対する不安感を広げ、買いだめを促す可能性があります。
  • 価格の乱高下: 買い占めは、米価の乱高下を招き、市場の混乱を引き起こす可能性があります。

現在の米価上昇の要因:

現在の米価上昇は、これらの要素が複合的に作用していると考えられます。

  • 異常気象: 近年の異常気象により、米の収穫量が減少している地域があります。
  • 需要の変化: 健康志向の高まりなどにより、米の消費量が減少傾向にありますが、一部の地域や層では需要が回復している可能性があります。
  • 投機的な動き: 先物市場における投機的な動きが、米価上昇を助長している可能性もあります。

今後の展望:

米価の安定のためには、政府や関係機関が、需給バランスの調整、投機的な取引の監視、消費者への情報提供など、様々な対策を講じる必要があります。

結論:

日本の米市場における先物取引、減反政策、そして現在の買い占めによる供給不足と米価上昇は、複雑に絡み合っており、直接的な因果関係を特定するのは難しいと言えます。しかし、これらの要素が複合的に作用し、現在の米価上昇に影響を与えている可能性は十分にあります。

 

と出してきた。

 

 コメ先物取引をしてるなら減反政策をしているのは何だか違和感があるかな? 経済、市場を制限をかけながらって傍から見ても何だかヘン国内自給率も著しく低いというし政府がその時々と時代の変化によって動けてないよね。 まぁ今の年収の壁が良い例か・・・ひどいよね。政治家、官僚がいるほうが国民が苦しめられるという。 まぁ、テレビ、メディアはもうちょっとこの辺の兼ね合いの本質的な問題点が浮き彫りなるような取材をまぜて発信して欲しいよね。

 

 人気ブログランキング

 

このブログの人気の投稿

議員、川口市内の一部外国人の現状を視察した結果

  埼玉県川口市で問題となっている一部外国人の現状を視察しに行く。  本日、他地域の議員の方が川口市内の一部外国人の現状を視察したいということで、一緒に、先日、自民党幹事長が視察した現場と実際にトラブルの会った現場を、また、外国人と生活する好事例の現場も含めて視察いたしました。… — 奥富精一 川口市議会議員 自民党 (@sei1973jp) June 2, 2025   川口市民が怖い思いをしていると感じた川口市議員。             ↓  国内で日本人が、一般社団法人日本クルド文化協会にお伺いを立てろとお叱りを受ける。  川口市議会議員としての本日のご行動につきまして、残念ながら一般的な政治的・倫理的な原則に反するものであったと感じざるを得ません。… https://t.co/dt7LGOnJtZ — 一般社団法人日本クルド文化協会 Japan Kurdish Cultural Association (@nihonkurdish) June 2, 2025    日本?強制? 市議員とかって市民の安心安全の暮らしの妨げになっている治安問題があれば視察、確認をしそうだけど一般社団法人はそんなに権限があるものなの? モラルとは一体?         人気ブログランキング      

備蓄米と米市場の課題:政策と消費者負担の視点

1. はじめに 昨今、米価の高騰や備蓄米放出が注目されています。税金を使って購入された備蓄米が市場に再び販売され、消費者が二重の負担を強いられる現状は、多くの疑問を投げかけています。本レポートでは、米市場の構造的課題と政府政策の影響を検討し、改善案を模索します。 2. 背景と現状 減反政策の影響 長年の減反政策により、米の生産量が抑制され供給不足を招き、価格の安定が難しくなっています。政策終了後も需給のゆがみは解消されていません。 備蓄米の役割 備蓄米は、価格安定や災害対応のために政府が管理しています。しかし、その放出が遅れ、価格高騰を抑制できなかったという課題があります。 市場価格の高騰 近年の気候変動や不作、品質低下が価格上昇の一因となっています。また、JA全農による概算金の引き上げが市場価格をさらに押し上げる形になりました。 3. 政策の問題点 減反政策の余波 長年の生産調整政策が市場の柔軟性を欠如させています。 透明性不足 備蓄米の管理や価格調整における透明性が欠けています。 市場の独占構造 JAが市場を事実上独占していることで、競争が制限され、公平性に欠けています。 消費者負担 税金で購入した備蓄米を再購入する形になり、その上消費税が重なることで負担感が増しています。 4. 他国の事例と比較 アメリカ : 農家補助金制度を活用し、市場価格の安定を図っています。 中国 : 国家備蓄を活用し、必要時には直接供給も行っています。 韓国 : 政府による買い取りと価格安定のための支援を強化。 5. 改善提案 透明性の向上 備蓄米の運用ルールや放出基準を公開し、国民の信頼を得る。 競争促進 JA以外の事業者も参入できる市場構造の改革。 市場外供給の検討 必要に応じて配給モデルを一部導入し、消費者負担を軽減。 政策の見直し 減反政策後の需給調整の在り方を再検討し、柔軟な供給システムを構築。 6. 結論 米市場の運用は、消費者と生産者双方の利益を守るため、持続可能かつ公平な形で改善される必要があります。政府と市場関係者が透明性を確保し、競争を促進することで、消費者の負担軽減を実現する方向性が求められます。 人気ブログランキング  

キラキラ日本政府さん ホテルの住所で「外免切替」OKまる~!!

 日本政府さん、自民党 石破政権。 これはどうなの? こおいう所の規制は緩いのですね。 普通、外国免許切替の内容でインバウンドで来てるという理由とかであれば日本語以外20数カ国語で受けられ、○×式の10問のうち7問正解の筆記試験で終われるのはありえないのでは? ホテルの住所で「外免切替」OK 10年で2・3倍、政府は事故率など「把握していない」 「移民」と日本人 https://t.co/A0fGFiio0P 短期滞在者がホテルの住所で日本の免許を取得することについて、政府は実態を認めた上で、ホテル滞在による「支障は把握していない」とする答弁書を閣議決定した。 — 産経ニュース (@Sankei_news) February 28, 2025    人の命に関わることだから厳しくなるはずが、インバウンドさんにはゆるゆるOKッまる~♪は社会的な観点、自民党の倫理感的なものヤバくない?   すごく人の命を軽視、リスク管理ができてないのでは?となるが、よくこれで防衛ガーなんて言うんだね。  いま国内ってインバウンドによる過密、オーバーツーリズムに陥ってる背景って経済停滞で円安で余所の国はインフレ好景気で安い日本に流れ込んでいて、そして国もインバウンドに是としている政策、まぁこれもその一環ということになるのかな。 ひどい話だ。  国内でコメ騒動起きてるのにどこぞが買いだめして値をつり上げてる状態、ある意味市場・資本経済ではそおいうこともありえるのかもだけど 、でも日本は減反政策、米作りを抑制してるわけでね。 それで資本主義のゲームが介入したらバランスは崩れるわな。     でっ、本来なら上記の「ゆるゆる外免切替」を許すなら、コメ騒動までに陥っている減反政策は止めるべきでは? 米農家さんも減反政策で次々とやめていった話がいくらでもあるわけで。 やってること無茶苦茶やな。     日本人のほうが日本政府に冷遇というか奴隷扱いで他国を優先とかありえないね。     人気ブログランキング